カリフォルニア州の環境審査法「カリフォルニア環境品質法（CEQA）」を巡り、審査手続きの迅速化を掲げる11月の住民提案「住民提案45（Prop. 45）」が議論になっている。法的専門家の一部は、同提案により権限が裁判所や公衆から事業申請者側へ移り、開発事業者や公共機関などの申請者が重要な局面でより大きな統制力を持つと指摘する。
記事は、カリフォルニア州運輸局（カルトランス）がリチャードソン・グローブ州立公園を通る道路計画を進めた際、2014年に住民や環境団体がレッドウッドへの影響評価が不十分だとして提訴した事例を紹介した。関連する法的な申し立ての解決まで裁判所で合計15年を要し、その後にカルトランスが建設を進められたという。環境擁護側は訴訟がレッドウッド保護に資する変更につながったとし、建設推進側はCEQAとその審査手続きの見直しが必要だと示す例だと位置づけている。
CEQAは1970年に署名された環境審査法で、公共機関に対し、開発の環境影響を考慮し回避に努めることを求める。現行手続きでは、事業申請者が予想される影響をまとめた初期調査を提出し、審査を主導する公共機関が影響の重大性を判断する。公共機関は「事業をしない」案を含む複数の代替案の影響を比較し、騒音から大気汚染まで扱う環境基準を選定し、新たな情報が出れば基準を改定できる。公衆は意見提出や代替案の提案ができ、審査が違法または不十分だとして訴訟を提起できる。2025年にはギャビン・ニューサム知事が、多くの住宅事業を長期の環境審査から免除する法律に署名した。Prop. 45は、こうした免除の対象外となる住宅のほか、道路、水などのインフラ事業にも及ぶという。
Prop. 45は、同提案が「不可欠」と定義する住宅、道路、水、ブロードバンド、山火事被害の軽減などの事業について、環境影響報告書の判断に公共機関が「365営業日」の期限を設け、訴訟は裁判所が「270暦日」以内に解決することを求める。対象となる申請者は新手続きか現行手続きかを選べる。州議会の超党派助言機関である立法アナリスト局は、申請者が公共機関に検討させる代替案を1つにできること、影響判断を申請時点の基準に固定すること、申請に必要な事項を最初に列挙することなどにより、申請者側の権限が強まると整理した。公衆の意見提出は「45日」の厳格な期限が課され、遅れた意見は訴訟で裁判官が確認できる記録に入れられない。裁判所は不備の是正を命じられるが、差し止めは不適合部分に限られ、事業全体を止められないとされる。
支持側のカリフォルニア州商工会議所は、建設の迅速化でコストを削減できると主張する。同会議所のジェニファー・バレラ最高経営責任者は、規制や官僚的手続きに伴う遅延により、事業を前に進める判断まで「6〜10年」追加され得ると述べ、費用は最終的に消費者が負担するとした。カリフォルニア建設産業協会のダン・ダンモイヤー最高経営責任者は、平均的な住宅のコストが「7万5000ドル」下がると述べた。反対側は、環境団体や一部労働組合、カリフォルニア民主党などを含む連合で、単なる迅速化を超えて申請者に過度の権限を与え、地域を守る手段を奪い、訴訟を増やし、公共機関の法執行能力を実質的に弱めると主張している。農村部40郡の一部を代表する団体は中立を選び、担当者は同提案が行き過ぎで、代替案の検討を求める地元の権限を制限し得るほか、騒音や粉じん、流出が対策を要するほど重大かどうかを決める基準に対する統制が弱まる懸念を述べた。
出典: sanjoseinside.com: Prop 45’s Overhaul of CEQA Could Give Developers More Power
